一人暮らしの老後資金「もしも費」｜想定外になりやすい３つの支出リスク

老後のお金のことを考え始めると、

一人暮らしの自分だからこそ、さまざまな不安が思い浮かびます。

病気になったらどうしよう?  

介護が必要になったら？  

住まいを変えなければならなくなったら？

こうした不安を考え出すときりがなく、行き着くところは、

「老後資金はいくら貯めれば安心なのか」という疑問です。

この記事では、あなたの生活基準値（今の暮らしの土台）を守るために、

老後に起こりやすい支出について整理していきます。

医療・介護・住まいという3つのリスクを例に、

「もしも費」をどのような支出として捉えればいいのかを見ていきます。

大切なのは、完璧な金額を当てることではありません。

まずは、「どんな場面でお金が必要になりやすいのか」を確認していきます。

リスク① 老後の医療費：高額療養費制度と自己負担額を把握する

歳を重ねるにつれて、
「いつまで元気でいられるんだろう」と
不安になるのは自然なことです。

病気になれば、思い描いていた老後とは違う暮らしになるかもしれません。

そして、そうなったときに多くの人が真っ先に気になるのが、医療費ではないでしょうか。

どれくらいお金がかかるのか、老後の生活にどれほど影響するのかは、想像しにくいものです。

ただ、老後の医療費については、
治療や入院にかかるお金が、すべて自己負担になるわけではありません。

ここではまず、病気や入院が必要になったとき、
どのような費用が発生するのか整理していきます。

 医療費の負担を抑える「高額療養費制度」

医療費と聞くと、
「高額になったらどうしよう」と不安になる人は多いと思います。

ですが、日本の医療制度では、
治療や入院にかかる医療費がそのまま全額自己負担になる仕組みではありません。

高額療養費制度により、
医療費には年齢や所得に応じた、1か月あたりの自己負担上限が設けられています。

そのため、医療費について考えるときは、
まず「上限がある制度がある」という前提を押さえておくことが大切です。

差額ベッド代など、注意すべき「制度外の実費」

医療費というと、治療費そのものを思い浮かべがちですが、
実際にはそれ以外にもお金がかかる場面があります。

たとえば入院が必要になった場合、

• 入院中の食事代
• 個室を選んだ場合の差額ベッド代
• 身の回りのことを頼める人がいない場合のアメニティ代

などは、原則として自己負担になります。

また、通院が続くと、

• 病院までの交通費
• 体調によってはタクシー代

といった費用がかかることもあります。

一つひとつは大きな金額ではありませんが、
入院や通院が長引くと、生活費とは別にじわじわと負担になります。

医療の「もしも費」として意識しておきたいのは、こうした制度でカバーされない実費の存在です。

リスク② 老後の介護費：一人暮らしが想定すべき「誰にも頼れない状態」

老後の不安を考えたとき、
一人暮らしの人が強く意識せざるを得ないのが「介護」です。

誰もが、できる限り自分の力で暮らし続けたいと願っています。
しかし現実には、体の衰えや判断力の低下によって、生活を続けることが難しくなっていきます。

生活を自分で維持できなくなると、外部サービスに頼ることになります。

ここでは、一人暮らしが想定しておきたい、
介護費が発生すると生活がどう変わるのかを整理していきます。

介護は何年続く？一人暮らしが知っておきたい平均期間

介護について考えるとき、多くの人が不安に感じるのは、
「いつから始まり、いつ終わるのかが見えないこと」です。

さらに介護は、必要とする状態によって、
生活の負担やかかる費用の大きさが変わります。

まずは、公的なデータから、介護期間の目安を見てみましょう。

生命保険文化センターの調査によると、平均的な介護期間は約5年とされています。
ただし、この数字はあくまで平均です。
介護期間が10年以上に及ぶ人も一定数いることがわかっています。

このように、介護は「いつまで続くのかを正確に予測することが難しい支出」であることが特徴です。

出典：（公財）生命保険文化センター

「どこで暮らすか」で変わる、介護費用の内訳

介護が必要になったとき、月々の支出がどう変化するかを考えるには、
費用の「内訳」に注目することが大切です。

在宅介護と施設介護では、
支払うお金に含まれている項目が大きく異なります。

■ 在宅介護：今の生活費に「介護サービス費」が上乗せされる
今の住まいで暮らし続けるため、
家賃・光熱費・食費などの生活費はこれまで通りかかります。
そこに、利用した介護保険サービスの自己負担分（平均 約5.3万円）が追加で発生する形です。

■ 施設介護：生活費が「施設費」としてまとめて支払われる
施設へ支払う費用（平均 約13.8万円）には、介護サービス費に加えて、
居住費（家賃相当）・食費・管理費などが含まれています。

【介護費用を考えるときの整理ポイント】

・今ある支出に、いくら上乗せされるのか（在宅介護）
・今の支出が、施設費としてどうまとめられるのか（施設介護）

このように、暮らしの形によって、
準備すべき「もしも費」の考え方も変わってきます。
出典：（公財）生命保険文化センター

リスク③ 老後の住まい費：持ち家・賃貸で異なる「もしも」の備え

老後の住まい費で押さえておきたいのは、
年齢を重ねることで「今の家に住み続けるのが難しくなる」場合がある、という点です。

階段や浴室の段差など、
これまで問題なく使えていた設備が、負担や不安につながることがあります。

その結果、今の家に住み続けるための改修が必要になることがあります。

また、
より安全な住まいへ住み替えるケースもあります。

こうした選択によって、想定外の住まい費が発生することがあります。

持ち家の場合：在宅生活を続けるための「住居改善費」

今の家で暮らし続けるために、設備を手直しすることがあります。
具体的には、次のような対応です。

• 階段や浴室への手すり設置
• 段差の解消などのバリアフリー対応

これらの工事は、状況によって急に必要になるケースもあります。

費用は改修内容や制度利用の有無によって異なりますが、
住居改善の内容によっては、数十万円〜100万円程度になるケースもあります。

賃貸の場合：高齢期の住み替えに伴う費用

計画的な住み替えであれば、生活基準値の範囲で対応できるケースもあります。

一方で、病気や事故などの突発的な出来事により、
準備ができないタイミングで、住み替えが必要になることがあります。

このような場合、入居に伴う初期費用が、短期間にまとまって発生します。

具体的には、次のような費用です。

• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 前家賃（1か月分）
• 引っ越し費用
• 家具・家電の買い替え費用（必要な場合）

これらの費用は、計画的な住み替えであれば、
あらかじめ織り込んで準備することができます。

一方で、想定外のタイミングで発生すると、
一時的な資金負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。

まとめ：老後資金の「もしも費」は、起こりやすい支出の形を知る

老後のお金について考えるとき、
「いくらあれば安心か」という金額だけを決めるのは簡単ではありません。

特に、医療・介護・住まいに関わる支出は、
発生するタイミングや金額に幅があり、生活費とは別に整理しておく必要があります。

この記事では、
一人暮らしの老後に起こりやすい支出を、次の3つのリスクとして整理しました。

医療：制度でカバーされない実費
介護：期間や利用形態によって変わる自己負担
住まい：住居改善や、急な住み替えに伴う初期費用

老後資金の「もしも費」は、
どんな場面で、どのようなお金が必要になりやすいのかを把握しておくことが大切です。

生活基準値とは別に、
医療・介護・住まいといった支出の特徴を知っておくことで、
老後のお金を考える際の視野が広がります。